DXの取組

1-1.デジタル技術が社会や自社の競争環境にもたらす影響

 データやデジタル技術を使用した価値創造を目指して、機械加工の技術集団としてのプライドを持ち、顧客の悩みを解決することで競争優位性を高める。

1-2.経営ビジョン
 当社は、機械加工によるモノづくりにおける生産性向上を図ることで、顧客満足度を追求したQCD管理の徹底によって、地域経済の活性化に貢献することを目標とする。

1-3.ビジネスモデル
 ステークホルダとの良好な関係構築を図り、顧客の悩み事を解決するために、ITによるデータ活用によって実現することでコアコンピタンスの磨き上げを行う。



2-1.経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
・組織力の向上
 会社のミション、ビジョン、バリューの従業員浸透を図るための従業員教育。
生産性向上を図るためのリスキリング、OJTによる技術の伝承を図る。

・生産性向上
新人教育として、マシニングセンタ、NC旋盤などの機械加工のためにCADを使ったマシンプログラム作成スキル向上。
熟練工には機械の前でプログラミングスキルを学習することで更なる生産性の向上を図る。
また、営業力の強化により、新規受注獲得のための製販一体のITを使った生産性向上を図る。


2-2.データ技術を用いたデータ活用の方法
・組織力の向上
 紙のドキュメントを電子化し、OneDriveなどのアプリを使い、クラウド上に格納し、5Sの徹底を図って、ドキュメントのメンテナンスをすることで、
情報の一元性と技術の伝承を図り、組織力向上を図る。

・生産性向上
 新人教育として、マシニングセンタ、NC旋盤などの機械加工のために、ADMACなどのCADを使ったマシンプログラム作成スキル向上させる。
また、機械の段取り時間を低減するために段取りの方法をメモ書きしたドキュメントをクラウド上に格納し、作業者の作業標準を図り、
ボトルネック工程の削減と、内段取りの外段取りを図ることで生産性向上を図る。
新規受注獲得のための製販一体のITを使ったSFAの導入、生産管理システムの導入を図り、見える化を行うことでQCD管理の徹底により生産性向上を図る。

2-1-1.戦略を推進するための体制・組織
  社長─制作部長          …工場管理部門長   ┗管理部主任…DX推進責任者のIT化の補助

 戦略の推進は社長自らリーダシップを発揮し、営業、ステークホルダマネジメントを行いDX推進責任者となる。
制作部長は、生産管理の責任を社長より委任され実行する。
また、管理部主任は、社長よりDX化におけるIT化に関する実行権限を委譲されている。

2-1-2.DX戦略の推進に必要な人材の育成・確保
 社外のITコーディネータなどの専門家との関係構築・協業しながら、
社員のITスキル向上やセキュリティに関する知識向上を図ることで戦略の推進に必要な人材の育成・確保していく。


2-2-1.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた具体的方策

 得意先、仕入先などのステークホルダとの受発注情報のペーパレス化を推進するために、相手先交渉を行いながら、
Eメールでの情報のやり取りを履歴管理できる環境の構築を推進している。

これらの戦略を推進するために必要となる、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策は、
プロジェクトマネジメントに関する知識体系ガイドであるPMBOK並びにITサービスマネジメントの業界標準であるITILをもとにして、
技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確にし、ステークホルダに示していく。



3-1.デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標

 ①スループット(限界利益=売上-変動費)
 ②在庫(変動費=原材料・仕掛品・製品の在庫品に含まれる材料の購入金額)
 ③業務費用(固定費=減価償却費、光熱費、労務費など)
 ④利益=限界利益-固定費
 ⑤顧客別利益管理



4.DXの推進に関する社長メッセージ
 DXで収益向上を達成するために、下記の8つの指針をもとに自らリーダシップを発揮してDXの推進を行う。

 1.トップダウンの変革:トップダウンで一斉に変革を進める必要があります。小規模に始めるのではなく、
全体最適を意識して一気に実施して成功事例を定着させることが重要である。

 2.行動指針の提供:経営者はビジョンや戦略を示すだけでなく、社員が新しい働き方に順応できるように行動指針を提供する必要がある。
 3.グローバルな事例の参照:競争領域では国内の同業他社事例に頼るのではなく、異業種やグローバルな事例を参考にデジタル化戦略を定めることが重要である。
 4.継続的な変革:顧客や市場の反応に合わせて変革を継続しなければなりません。立ち止まることは競合他社との差を広げることになる。
 5.顧客志向の徹底:DXにおける競争優位性は顧客志向にあり、顧客行動をデータでどれだけ可視化できるかが重要である。
 6.組織レベルでの強み:個人の強みに頼るのではなく、組織レベルでデータを広範囲に共有・活用することが競争優位性を発揮するポイントである。
 7.エコシステムの構築:当社の強みを外部に発信し、顧客や他社とつながるエコシステムに組み込まれることで持続的な成長が期待できる。
 8.他社サービスの協調利用:他社サービスを競争領域と見なさず、協調領域として積極的に活用する。

署名 株式会社石川技研 代表取締役 石川徹


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